住み替えや相続などでマンションの売却が必要な人も多くいます。地価や路線価はもとより、景気動向などによっても大きく左右されることになるのが、マンション販売を取り巻く環境です。売るときにも買うときにも重要となるのが、さまざまな面で助けてくれる不動産会社の存在です。
ネット上でも多くのサービスが見られますが、その詳細について見てみましょう。
徹底したい不動産会社選び
マンションを売るときにはどんな点に注意をすれば、良いのでしょうか。これからマンションの売却を考えている人にとっては、なかなか難しい問題かもしれません。「いつ、どのタイミングで」ということは、後になってみなければわからないことです。
早くマンションを売りたいからといって、中途半端な知識だけで結論を出してしまえば、取り返しのつかないほどの後悔をすることになってしまうこともあります。しっかりとした知識のもとで、売買をすることが求められます。
一概にいうことはできませんが、マンションを売るときには完了するまでに、およそ3カ月程度の時間がかかるといわれています。むろん、これは平均的な数値であり、場合によってはもっと長い時間がかかることもあるでしょう。
マンションを売るときに最も重要となってくるのが、販売の面倒までをみてくれる不動産会社選びです。不動産会社選びに失敗すれば、不満の残る結果になってしまう可能性が高まります。
そのため、不動産会社の選択にはじっくりと時間をかけるべきかもしれません。「自宅に近いから」や「親の代から世話になっている」などと安易な理由だけで決めてしまうことは控えた方が無難です。
締結するなら専任媒介契約！
一日でも早くマンションを売りたいなら、相場よりも低めの金額に設定するのも良い方法です。人生の最大の買い物ともいわれるマンションの購入にあたっては、誰もが少しでも安い金額での入手を希望しているのではないでしょうか。
あまりにも、金額を下げてしまうのはもったいないですが、ある程度の値下げをすることによって、興味を持つ人が増え売却できる可能性が高まります。不動産一括査定を使うことも重要といえるでしょう。不動産一括査定とは、売却を希望する物件の住所や築年数などの簡単な項目を入力するだけで、複数の不動産会社の売却希望額がわかるというサービスです。
ネットワークサービスを利用しての販売活動が盛んな現代では、多くの人に受け入れられています。不動産一括査定などを使って検索した結果、意中の不動産会社が見つかったなら、専任媒介契約を締結する方が得策といえるでしょう。
専任媒介契約とは、一般媒介契約とは反対の意味を持っています。専任媒介契約が1社の不動産会社としか契約をしないのに対して、一般媒介契約では複数の不動産会社と契約して販売の機会を探すというものです。「一般媒介契約の方が有利なのでは？」というふうに思う人も多いかもしれませんが、現実的にはそうとも言い切れません。
不動産会社は、基本的に売却して初めて利潤が出るため、専任媒介契約を結んでくれる人の方を優先する傾向があります。
「売りたい」という焦りは禁物
マンションを売るときに内覧会をするケースも少なくありません。万一、内覧会をするなら購入希望者に対してできる限り、好印象を残すように努めることも重要です。室内はキレイに整理整頓して、少しでも気に入ってもらえるようにしましょう。
買い物に便利な近くのスーパーや体調不良やケガの時に必要となる病院などの情報も教えてあげると親切です。過度に勧めることは避け、あくまでもマンションの周囲の環境などの情報をわかりやすく説明してあげます。内覧会などで購入希望者に対して丁寧な対応をすることは必要ですが、あまりにも「売りたい」という気持ちが前面に出ないように注意することも必要。
なぜなら、購入希望者に弱みを握られることにもなりかねないからです。交渉術に長けた人であれば、「2割安くしてくれたら直ぐに買う」などと値下げ要求されてしまうことにもなってしまうのではないでしょうか。早く売却先を見つけて安心したいという気持ちはわかりますが、最低限のラインを決めて臨むことも忘れてはいけません。
消費者を守る！宅地建物取引業法
マンションを売るときにチラシや広告を作って、広くまくという人もいるでしょう。素人レベルが一からチラシを作ることは大変なことですが、現在でもそのような方法を使う人も少なくありません。
各家庭に配布するという方法もあれば、駅前で配るという方法もあります。チラシにポケットティッシュなどをつけて手渡しする光景を見た経験がある人もいるはずです。このような努力が実って、いざマンション売却が決まったとしても、最後まで決して手を抜くことはできません。
売買代金の決済や各種保険の精算、確定申告などと、取り組まなければならないことはたくさんあります。「売れた」とホッとすることはなく、最後まで手抜かりなくキッチリと手続きを終わらせることが重要です。不動産会社が提示する金額に対して、どうしても納得がいかないというケースもあるのではないでしょうか。
そのような際には躊躇することなく、金額の根拠を聞いてみることは可能です。細かい話かもしれませんが、宅地建物取引業法の中に、不動産会社には金額の根拠を示さなければならないということが謳われていますので心配無用です。
不動産会社には答える義務があります。
築年数だけでは決まらない！マンション価格
マンションを売るときの留意点については、知識がないことを理由に買いたたかれないようにすることです。数多くある不動産会社の中には、自社の利益だけを優先しようというところも多くあります。
そんな会社からの被害に遭わないようにするためにも、最低限の相場状況などは知っておくべきではないでしょうか。同様の築年数や間取りなどでも、駅からの近さやロケーションなどによっては、大きく金額が異なることも事実です。
都心などの駅からの距離が近いマンションでは、築年数が古くても、信じられないほどの値段がつくことも不思議ではありません。そういう意味では、刻一刻と変わる景気動向や経済情勢などをチェックすることも求められます。
住宅ローンの優遇措置や各自治体の補助金などといった情報にも目を向け、少しでも有利な条件でマンションの売買をするようにしたいものです。
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